（３）大企業の僅かな内部留保の取崩しで労働条件の改善と経済再生
昨年１１月、連合主催の会合で、財界のシンクタンクである富士通総研のエコノミストが「春闘は４％の賃上げを目指せ」と題して講演を行なったそうですが、そこでは「１０年以上も賃金が下がり続ける国は先進国の中で日本だけ・・・その結果は内需の低迷、労働意欲の低下など経営者側にとっても好ましいものではない。２００兆円もの現金を溜め込みながら・・・適切な分配は忘れられている」と指摘しています。
社会的規模から見て、全企業で４４１兆円、大企業だけで２５７兆円という内部留保の実態は、企業は大幅な賃上げをはじめとした労働条件改善に応えても、有り余るだけの経済力を持っていることを示しています。その経済力に相応しい社会的責任を果たすことが春闘で強く求められています。
そして、このことが労働者の生活を善くするだけではなく、国民の懐をあたためて内需を拡大し日本経済の再生につながるまともな道でもあります。このように大きく位置づけて春闘を闘う必要があります。
労働総研の試算によると、１、すべての労働者の１万円賃上げ。２、最低賃金の時給１０００円。３、非正規の正規化。４、サービス残業の根絶。５、年休完全取得。６、週休２日制の完全実施。これらの政策を実現すれば３８．２兆円も賃金が増え、新たな雇用が３５６万人以上創出され失業者の多くが働くことが出来るようになるとしています。それに必要な金額３８.２兆円は、９９年から０９年の間に増えた内部留保１９５.８兆円の僅か１９.５％ですむことを指摘しています。
それによる経済効果は消費需要が２７．１兆円増加し、それによって生産誘発額が５１.１兆円、ＧＤＰが２６.３兆円誘発され、税収（国税と地方税）は４.７兆円増えることを明らかにしています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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